2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
ですから、私の想像以上に、中産階級と呼んでいいような層の厚さというのを非常に感じていて、非常にミャンマーに対する期待というのを感じておりました。
ですから、私の想像以上に、中産階級と呼んでいいような層の厚さというのを非常に感じていて、非常にミャンマーに対する期待というのを感じておりました。
他国の内政に関する事項についてこれ以上詳細なコメントは差し控えたいと思いますが、政府におけます意思決定がこの選挙によってどう変わっていくのか、さらには、民衆のデモも、地方のどちらかといいますと所得の低い階層から、今、都市部におけます中産階級、こういったところにも広がっておりまして、様々な分野につきまして、引き続き高い関心を持って情勢を注視していきたいと思っております。 更に続けていいですか。
これ、非常に有名な、象の頭ということでよく使われる資料でございますけれども、世界の人口を所得の上の方から五％ずつに二十に切りまして、それぞれの所得層の一人当たり所得が二十年間、これ少し古いです、一九八八年から二〇〇七年までの二十年間でどのくらい伸びたのかということを見ますと、Ａ、これは世界のまさに中産階級、国としましては中国、ベトナム、インドネシア、マレーシア、あるいはバングラデシュ、それからインド
八割中産階級で幸せだったという時代を考えると、もう少し昔の日本の企業風土を取り戻すべきだと思います。 会社は誰のものであるべきなのか、この点に関して大臣の明確な答弁をお願いして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
そこでは、八〇年代までの、健康で教育レベルの高い中産階級の育成を、引き続き目標としつつ、現下の情勢に合わせての四つのＩとして、全ての人が自立し、機能する健康長寿社会の形成、スーパーインディペンデント、全ての人が役割を持つ社会参加率の最大化、スーパーインクルーシブ、全ての人が価値を生み出す価値創造社会への転換、スーパーイノベーティブ、全ての人を幸せにする持続可能社会の追求、スーパーインパーシャルを設定
こうした中で、かつて世界で最も厚いと言われた中産階級が、なかなか所得が伸びずに今非常に大きな問題を抱えている、その中で少子高齢化等々の社会問題を解決していかなければいけない。
ですが、そういう思春期、青年期というのは、実は、かなりのエリートの、中産階級の若者の青年期でした。多くの若者たちは、十五歳とか十六歳でもう親のもとで働くとか社会に出て働いていたわけです。 ところが、教育期間が延長して、親と同居する期間が長くなります。それから、社会も、もはや親から子供が自立するのは当たり前というふうにみなす社会になっていきます。
これをちょっと御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）明らかにその実現すべき目標とされていたのは、健康で教育レベルの高い中産階級社会というものを実現しようとされていた。
そうすると、一般の中産階級であったアメリカ人や先進国の人たちが、どんどん値段が上がっていく不動産の状況、それから大学の授業料なんかもそうだと思うんですけれども、どんどんインフレ傾向の中で、日常的な生活を真面目にやっているにもかかわらず、家が買えない、不動産が買えない、子供を大学に通わすこともできない、我々は一生懸命やっているのに、こんな暮らしにくい嫌な社会に誰がしたんだというような不満というのがだんだん
それで、世界の主要なところの不動産を買い上げる、それがその値段をつり上げて、そして中産階級は買えないような社会になっていくと。 アメリカは五万ドル以上の授業料で世界中から学生が来ますけど、日本の私立大学は、さあこれから少子化にどう対応しようかと、全然アメリカの大学とは全く別の議論というのが今、中に出ていると。
それで、このレジュメの六番のところに、中産階級の相対的衰退、トランプ大統領でなくてもこの傾向は変わらないということございます。こういう指摘は随分されていると思っておりまして、トランプ大統領がある意味スタートなんだと。ポピュリズム的展開ということ、それから反グローバル化というような言い方をされる方もいらっしゃいます。
先進国でも二極分化が起こり、人々は高額所得か低額所得かどちらかになり、中産階級が減っていくという事態が起こっています。 特に、現在の揺り戻しの大きな原因になっているのが、物づくりのベースが先進国から途上国に移動したことです。
それに対して、そういう中産階級ぐらいの人たちに対する同和事業からの配り物という点で、その税の減免というのは非常に、何というんですかね、効果があったんだ、いい意味ではないですけれども、その反対を抑えるという点では、そういう人たちにもおいしい目をさせるという点で、その中産階級の反対をある程度抑える意味では良かったのかもしれませんけれども、そもそもそんなことが必要だったのかと問われると、私は非常にその同和事業
原理主義的な自由貿易、また市場経済体制では、どうしても中産階級が傷つき、社会格差が生まれてしまいます。格差が許容範囲を超えますと、既存政治への不満となり、保護主義やポピュリズムの台頭を許してしまうと。今私たちが世界で目撃しつつある現象だというふうに思っております。それが皮肉にも、自由貿易体制発祥の地であるイギリスやアメリカで起こってしまったということだと思います。
これに対して中産階級は、保有する資産の価値がこのマルクの下落によって急速になくなったので息の根を止められたとあります。 これは藤末委員の配付資料の中にもありましたが、我が国の現行のスキームにおいては、藤末委員指摘のように、この配付資料の二枚目の下ですが、個人の保護というところが極めて脆弱であります。ここに三つあります。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、礒崎先生、これは定義があるわけではありませんから、アメリカなんかの場合、よくウォールストリートに対して一対九九というのが三年ぐらい前に、一対九九というプラカードが出ましたけど、一％の金持ちと九九％の低所得者層という意味で一対九九というのが出たんだと思いますが、中産階級所得がだんだんだんだんだんだん減ってきていて消滅したんだとか、いろんな表現がワシントン・ポストやら、
○麻生国務大臣 基本的には、今、我々の周りを見ましても、中産階級というものが確立している国というのはどこですかと言われて、即答できる国はありませんですな、私の知っている範囲では。
今、中国だとかブラジル、ロシア、いろんな国見ていますと、全部、経済は成長しても国民の所得の格差が広がって、それが深刻な問題になって、政治的にも非常に不安定な状況をつくり出すことさえもあったけれども、日本は見事にこうした経済成長と所得格差の抑制というのを成功させて、そして安定した、そして健康で教育レベルの高い中産階級社会づくりをつくり上げることに成功したわけです。
また、試験研究開発ができない企業にそういう公的な機関を御紹介するとか、また、当然高付加価値のものを狙っていくわけでありますから、日本国内だけではなくてアジアの各国で出てきている富裕層とか中産階級プラスアルファといったものがターゲットになるわけですが、そういう方たちが、例えば中国の上海ではこういうものが欲しがっている、大連ではこうだ、広州ではこうだ、またベトナムのハノイではこうだ、ホーチミンではこうだというふうに
例えば、これから国内のマーケットが縮小する中で、伸びるアジアのマーケット、特に中産階級、お金持ちのニーズといったものをしっかり取り込んでいかなきゃいけない。
そして、高付加価値、少量生産ということになりますと、やはり世界の、特にアジアを中心に今いわゆる中産階級以上、お金持ちが増えてきておりまして、そういう方たちは、やはりクールジャパンと一言で言っておりますように、日本のまさに高付加価値で少し高い製品、センスのいい製品というものを大変愛好してくれる方が大変多いということを考えますと、中小企業の海外展開を支援するということは大変大事なことだろうと思っておりまして
めてケースをお示しした上で、それを実現する手だて、資金の話もあれば、コンサルタントの話もあれば、また、当初お話がありましたような、中小企業は自分で試験研究開発ができませんから、公的な試験研究開発機関とどうつないでいくかというようなことに加えて、高付加価値でありますから、例えばアジアはそれぞれの地域ごとに恐らく違うと思いますので、北京、上海、また大連、広州といったようなそれぞれの地域のある意味では中産階級以上